掛川市議会 2022-12-01 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−12月01日-03号
平成24年に成立したいわゆる子ども・子育て関連 3法の成立からやや遅れた平成27年度から、掛川市においても本格的に認定こども園整備の検討を開始し、南部を中心に新たな 5園の整備を一気に進め、大きな成果が期待されます。
平成24年に成立したいわゆる子ども・子育て関連 3法の成立からやや遅れた平成27年度から、掛川市においても本格的に認定こども園整備の検討を開始し、南部を中心に新たな 5園の整備を一気に進め、大きな成果が期待されます。
◆16番（岡本和枝議員） それに関連して、防衛予算の８条と言われる民生安定施設整備、一般助成の補助対象事業に認定こども園整備は入っていないのでしょうか。以前、何か幼保連携型の認定こども園を新たに補助対象施設として拡大に努めるというような動きがなかったかと思うのですけれども、この点はいかがでしょうか。 ○議長（賀茂博美） 産業部長。 ◎産業部長（鈴木敬盛） お答えいたします。
上から２段目、認定こども園整備事業費助成でありますけれども、市立のほうは認定こども園に全面的に切替え、移行しましたが、まず、私立の移行状況を教えていただきたいと思います。
このうち、合併特例債は、民生債の認定こども園整備事業、土木債の合併推進道路整備事業、15ページ中段、消防債の西分署庁舎改修事業、16ページ、教育債の大東給食センター改修事業など 9事業、16億 2,150万円を予定しております。 借入れ利率については、全て 5％以内とし、個々の借入れ限度額、償還方法は記載のとおりであります。
一方で、衛生費は、沼上清掃工場の改修や最終処分場の整備の進捗等により20億円増の45億円、民生費は、高齢者施設や認定こども園整備に対する補助金等の増加により15億円増の23億円となりました。
171 ◯平井委員 資料－１の５ページ、私立認定こども園整備費助成についてですけども、施設種別が幼保連携型認定こども園から幼稚園型認定こども園と変更になっておりますが、幼保連携型と幼稚園型の違いは何か、お聞かせください。
このほか、認定こども園整備事業、合併推進道路整備事業、市単河川整備事業、海岸防災林強化事業などの新市建設計画及び地震津波対策推進のため、交付税措置のある合併特例債や緊急地震災害防止対策債を積極的に活用する一方、地方債残高を 2億 500万円に削減したことも評価いたします。 続いて、歳出面の評価すべき点を申し上げます。
民生債、認定こども園整備事業30万円の増は、国の補助基準の改定に合わせ、歳出において法人に対する補助金を増額することに伴い、財源の一部として地方債を増額するものであります。 農林水産債、農業農村整備事業70万円の増及び自然災害防止事業20万円の増は、それぞれの県営事業について、県における予算配分変更に伴い、掛川市の負担金が増額となったため、財源の一部として地方債を増額するものであります。
私はまず資料－１の16ページ、２つ一緒にやるんですけど、16ページの一番下の私立こども園・保育所等施設整備事業費助成、それから17ページの上から２つ目の私立認定こども園整備費助成の２つが減額補正されていますけども、金額が大きいなと思いました。16ページは３億円ですね。
主な要因は、社会福祉法人が進めるこども園整備に対する保育所等整備交付金が増となったことによるものでございます。 次のページをお願いいたします。 ３目衛生費国庫補助金ですが、１節保健衛生費補助金は、防衛９条交付金を活用し、各種がん検診事業に充てるための基金積立て分の皆増と、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金の新規補助により、目全体で前年度比５，８２４万円余、３８％の増額です。
2つ目の認定こども園整備事業費補助金きとうこども園は、認定こども園を整備する法人に対して建設費用等を補助するもので、事業期間が令和 4年度までの 2カ年にわたることから。 次の農業近代化資金利子補給金、 1つ飛んで、小口資金な利子補給金、その次の短期経営改善資金利子補給金は、本年度に新たに利子補給を開始するものに対して。
このほか、認定こども園整備事業、教育施設エアコン設置事業、海岸防災林強化事業、合併推進道路整備事業などの新市建設計画及び地震・津波対策推進のため、交付税措置のある合併特例債等を積極的に活用する一方、市債残高を約 5億 4,000万円削減したことは大いに評価したいと思います。 続いて、歳出面につきまして評価すべき点を幾つか申し上げます。 1点目は、教育、子育て支援についてです。
、前年度比9.0％の増額、県支出金につきましては、経営体育成支援事業費補助金やＪＲ新駅設置事業費補助金などの増により、前年度比7.9％の増額、寄附金につきましては、ふるさと納税寄附金の減により、前年度比50.4％の減額、繰入金につきましては地域振興基金繰入金や磐田新駅設置事業基金繰入金の増などにより、前年度比22.7％の増額、市債につきましては、クリーンセンター周辺環境整備事業や、（仮称）中泉こども園整備事業
民生債、認定こども園整備事業 3,110万円の増は、国の補助基準の改定及び事業の進捗状況により、横須賀認定こども園及び智光認定こども園について、今年度の法人に対する補助金が増額となったことから、また、農林水産債、農業農村整備事業 420万円の減は、地方債の取扱いについて、県からの指導により一部充当率の低い地方債に変更となったことから、さらに、土木債、下垂木地区まちづくり事業 3,870万円の増は、国庫補助金
同じ94ページの私立認定こども園整備事業費助成についてお伺いします。 これについて今回幼稚園から認定こども園へ移行する園が２園ということで伺っておりますけれども、まず、私立の幼稚園はもともとどのぐらいあって、今回認定こども園に移行した園がどれぐらいあるのか、お伺いします。
そのような中、現在の取り組みといたしましては、お互いの業務の相互理解を目的とした短期間の交流を実施しているところでありますが、今後の認定こども園整備の検討状況にあわせて、年間を通じた人事交流なども検討することが必要であると考えております。 次に、保護者や地域住民の理解を深めることの必要性についてであります。
このうち、合併特例債は民生債の認定こども園整備事業、中段、土木債の合併推進道路整備事業、 9ページ中段、消防債のはしごつき消防車整備事業、下段、教育債の大東給食センター改修事業など10事業、19億 450万円を予定しております。 借入利率については、全て 5％以内を予定するもので、個々の借入限度額、償還方法は記載のとおりです。
4つ目のちはまこども園整備事業費補助金は、平成30年度に債務負担行為を設定しているところですが、工事を進める過程で事業費等を精査した結果、限度額を 768万 4,000円増額し、 6億 3,918万 4,000円とした新たな債務負担行為を設定するものです。
132 ◯寺澤委員 １点、資料－２の補正予算の６ページですが、私立こども園・保育所等施設整備費助成及びその下の私立認定こども園整備事業費助成で、補正理由として、建築部材の需給逼迫とあるんですが、今、いろんな施設でも建築資材の供給の困難といったことで、非常に工期が遅れるということがほかの案件でもあるということを聞いています。
このほか、認定こども園整備事業、教育施設エアコン設置事業、海岸防災林強化事業、合併推進道路整備事業などの新市建設計画及び地震・津波対策推進のため、交付税措置のある合併特例債等を積極的に活用する一方、市債全体では、発行額を抑制し、市債残高を約 4億 5,000万円削減したことも大いに評価したいと思います。 続いて、歳出面につきまして評価すべき点を申し上げます。